まこと総合法律事務所 トップページ料金について

料金について(いずれも本体料金です。消費税は別にいただきます)

個人のご依頼主様

あなたの問題について、どんな方法で解決を図るかはご相談して決めます。ご予算に合わなければ、無理におすすめすることはありません。
ご相談内容が弁護士の本来業務でない場合は、それぞれの専門家をご紹介いたします。
当法律事務所は皆さまの問題解決の「プラットフォーム」を目指しています。

[着手金、報酬金等の用語解説はこちら]

法律相談

30分ごとに5,000円

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離婚問題

1.離婚協議および調停の場合
着手金:20万円
報酬金:30万円(慰謝料・財産分与については、報酬についてのみ別にいただきます)
2.離婚調停不成立後に訴訟を受任する場合
着手金:5万円
報酬金:30万円(慰謝料・財産分与については、報酬についてのみ別にいただきます)

※報酬の基準はこちらと同様です。

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借金の整理

着手金:
1.任意整理(自己破産も個人再生もしないで、貸金債務を減額してもらって支払い続ける方法です):1社ごとに2万円
2.自己破産申立:20万円(任意整理から自己破産申立てに移行する場合は、任意整理でいただいた着手金を差し引いた残額をいただきます)
3.個人再生申立て:30万円(2と同様)

報酬金:
利息制限法引きなおし計算の結果、私が貸金業者と交渉をして、過払い金を回収できた場合、回収した過払い金の20%を報酬としていただきます。
それ以外の上記1.任意整理での減額成功報酬、2.自己破産申立てでの免責許可決定獲得、3.個人再生申立てでの再生計画認可での報酬金はいただきません。

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相続問題(遺産分割調停事件)

着手金:40万円
報酬金:得られた財産のうち3分の1の金額を経済的利益として、「交通事故その他損害賠償事件」の報酬金と同じ。

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交通事故その他損害賠償事件、売掛金回収事件、貸金返還請求事件など、金銭の回収を求める事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

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建物明渡と強制執行

1.交渉および民事調停の申立て 着手金:20万円
報酬金:40万円(交渉または調停で建物明渡が認められた場合)
2.貸主側の訴訟受任(交渉や民事調停でうまくいかなかったとき)
着手金:30万円
報酬金:60万円(訴訟で全面勝訴し、任意の明渡があった場合)
3.貸主側の強制執行(訴訟で全面勝訴したが、任意に明け渡さなかった場合)
着手金:10万円
報酬金:20万円
4.借主側の訴訟受任
着手金:20万円
報酬金:10万円(明渡猶予期間を認められ、家賃相当損害金の支払いを免れたとき)

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労働事件

労働者の方からの事件はお受けいたしかねます。予めご了承ください。

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刑事事件(裁判員事件を除く)

着手金:30万円
報酬金:30万円
(起訴前の身柄釈放、不起訴処分、起訴猶予処分、執行猶予判決、求刑よりも減刑された実刑判決を獲得したとき)

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その他

上記に準じて応相談

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料金について

法人のご依頼主様

同じサービスをご提供するなら、高いより安いほうがうれしいもの。明確な料金設定と、迅速かつ的確な対応をお約束します。以下、特に書いていない事件は、個人のご依頼主様と同じ料金です。

[着手金、報酬金等の用語解説はこちら]

顧問契約

資本金1億円未満:月3万円
資本金1億円以上5億円未満:月5万円
資本金5億円以上:月10万円
・個人事業主については、事業の規模に応じて相談させていただきます。

顧問契約をした場合
・法律相談:無料(役員、従業員とその家族については、顧問契約主と利益相反することの無い限りで無料)
※相談場所は、契約主ご指定の場所にうかがいます。
※24時間連絡のつく電話番号等をお教えします。
・契約書その他法律文書の作成:無料
・弁護士名の入った内容証明郵便物の作成・送付:無料
・示談交渉、調停、訴訟、民事執行事件その他法律上の事件対応:別途受任契約が必要ですが、特別料金で承ります。

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契約書作成

1通につき5万円
・顧問契約がある場合は無料

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交通事故その他損害賠償事件、売掛金回収事件、貸金返還請求事件など、金銭の回収を求める事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

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労働事件

1. 解雇撤回(会社から委任を受けた場合)
着手金:30万円
報酬金:30万円(懲戒解雇撤回・任意退職のうえ、解決金を支払ったとき)
2.未払い残業代または未払い退職金の支払い請求事件
着手金:20万円
報酬金:支払方法については応相談

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その他

上記に準じて応相談

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